ASP ユーザー約款
第1 版
株式会社三技協
「サイバーマニュアルASP サービス」ユーザー利用約款
第1 章 総則
第1 条 （本約款の適用）
株式会社三技協（以下「当社」といいます）は、次条以下の各条項にて定めた利用約款（以下「本約款」といいます）に基づき、本約款に定める「サイバーマニュアルASP サービス」（以下「本サービス」といいます）を申込者（第3 条（3）参照）及び利用者（第3 条（4）参照）に提供します。申込者及び利用者は、本約款に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第2 条（本約款の変更）
当社は、申込者の承諾なく本約款を変更することがあります。
2. 申込者及び利用者は、前項の変更の有無及びその内容を定期的に確認する義務を負います。
3. 本約款が変更された後の本サービスに係わる料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。
第3 条 （用語の定義)
本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) ASP サービス
当社及び当社の指定した業者が設定・保守管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器（以下「当社サーバ」といいます）及びソフトウェアによって提供する機能の利用権を申込者に付与するサービスのことをいい、サービス名称を「サイバーマニュアルASP サービス」といいます。サービス利用料金（以下「利用料」といいます）等の諸条件は、別添①の料金表に定めるものとします。
(2) 本約款
本「ASP ユーザー利用約款」を「本約款」といい、申込者及び利用者が本サービスを利用する為に遵守する契約諸条件を構成します。
(3) 申込者
本約款を遵守し、利用申込契約を締結している法人、団体、組合などをいいます。
(4) 利用者
申込者が当社に対し利用者登録を行うことにより本サービスの提供を受けることができる法人、団体、組合などまたはそれらに所属する個人をいいます。申込者も利用者に含まれます。
(5) 利用申込
申込者が本サービスの提供を受けるために当社が定めた方法にて行う申込作業のことをいいます。
(6) 利用者登録
本約款に基づき、申込者が自己に所属する個人を利用者とする為に行う登録作業をいいます。
(7) ログインID
利用者が本サービス提供を受ける為に用いるID のことをいいます。申込者のログインID は、利用者登録等にも用いられます。
(8) アプリケーション
利用者が本約款第31 条に従い準備した設備上で操作することのできる、本サービスが保有する1つまたは複数のプログラム及びそれに関する文書の全部または一部をいいます。
第2 章 サービスの種類
第4 条（サービスの種類及び内容等）
本サービスは、当社のサイバーマニュアルシステムをウェブ上で提供するASP サービスです。
2. 本サービスの内容は、申込者及び利用者の承諾を得ることなく、適宜変更されることがあります。本約款に明示的な規定のない限り、新たなアプリケーションまたは機能の提供及び現在の本サービスの変更や提供条件は、全て本約款で定める条件に準じて行われるものとします。
3. 当社は本サービスのいかなる機能及び形態についても随時変更（一時的もしくは永久的な）、停止、中止を行うことはもちろん、本サービスの一定の機能及び形態についての制限を設け、利用者の本サービスへのアクセスを制限するこができますが、これによって当社は利用者または他の第三者に対して、いかなる責任をも負わないものとします。
第5 条（提供区域及び利用可能時間）
本サービスは原則として全世界でアクセスが可能ですが、これは本サービスが全ての者、全ての地域もしくは国で利用可能であることを当社が認めるものではありません。当社は、自己の判断により、いかなる者、地域もしくは国に対しても、本サービスの提供を制限する権利を留保します。
2. 前項にかかわらず現時点での本サービスの提供区域は、日本国の法律が適用される日本国内と定めます。
3. 本サービスの利用時間（以下、「利用可能時間」といいます）は年中365 日24 時間としますが、本約款第19 条、第24 条及び第26 条に定める場合を除くものとします。
第3 章 利用申込
第6 条 （本約款の遵守）
本サービスは、申込者及び利用者が本約款を遵守することを条件として利用することができるものとします。申込者は、利用者が本約款を遵守することを保証し、その責任を負うものとします。
2. 本約款の条件に同意した申込者及び利用者は当社に対し、以下の事項について表明し、保証することになります。
(1)申込者及び利用者は、絶対的及び無条件に本約款のすべての条項に拘束されることを受け入れ、
これに同意していること。
(2)申込者及び利用者は、当該利用者が本約款の全ての条項を絶対的及び無条件に拘束されることを受け入れ、これに同意していること。また、申込者は自己の利用者がこれに拘束されることを確保するために必要なあらゆる措置を講じること。
(3)利用者は、本約款の条項を定期的に確認するものとし、本約款の条項に変更があった場合において、利用者が本サービスの使用を継続したときには、当該変更の認識の有無にかかわらず、利用者は申込者と共に、係る変更に拘束されることを受け入れ、これに同意したものとみなされること。
3. 万一申込者及び利用者が本約款に違反した場合、当社は、当該の申込者及び利用者に対して、本サービスの全ての利用を停止または中止する権利、当該の申込者及び利用者に対する現在または今後の本サービス（またはその一部）提供を拒否する権利、または当該の利用者登録を抹消する権利、ならびに当該申込者の利用申込を一方的に取り消す権利を留保すること。
第7 条（利用申込と本約款の締結）
申込者は、本約款の内容を確認し、遵守することを同意した上で、当社所定の手続に従って本サービスの利用申込をするものとします。また、申込者は、利用申込に際して、申込者の正確、最新かつ完全な情報（以下「登録情報」という）を提供するものとし、申込者は登録情報を常に正確、最新かつ完全なものにするため、登録情報の常時把握及びメンテナンスを行い、速やかに更新することに同意するものとします。
2.当社は本サービスの利用申込を受けるにあたり、本サービスの内容を特定するために必要な事項等を、申込者からインターネット等を用いたオンライン等による申込を受け、当社で当該利用申込を受付けるものとします。
3.当社は利用申込に対して当社で必要な審査手続きを行い、当社が申込者からの利用申込を承諾したとき、本約款の締結が成立するものとします。
4.当社は、利用申込のときに申込者が選択した内容に基づき登録の手続きを行いますが、利用申込の内容が既に他の申込者、利用者に割当てられて使用されている場合、または当社が利用申込の内容に問題があるとみなした場合、また本約款に適合していないとみなした場合、当社は、申込者の選択した利用内容を拒否し、または申込者が係わる利用内容を使用することを中止させる権利を留保します。
5.申込者が利用申込のときに正確性、完全性に欠け、または最新のものではない「登録情報」を提供した場合や、係る情報が正確性、完全性に欠け、または最新のものではないと当社に合理的に認められる場合、当社は、当該の申込者あるいは利用者による本サービスの利用を停止または中止し、当該の申込者あるいは利用者に対して現在または今後の本サービス（またはその一部）提供を拒否する権利を留保します。
6.利用申込にあたっては当社が指定した第三者による取次ぎを認める場合があります。
第8 条（サービス提供の単位）
当社は、1 申込者に対し1 つの本サービスを提供するものとします。
第9 条 (サービスの開始と課金の開始)
当社は、本約款の成立後、申込者からの利用申込の内容と別添1 の料金表で定める料金から算出
した利用料が記載された請求書を申込者に発送します。
2.別添1 に記載の条件及び利用料に基づき当社から発送した請求書に記載された利用料の入金確認をもって本約款は発効し、当社は利用者登録が済んだログインID 及びそれに対応したパスワードを含む、本サービスの締結内容を記載した当社所定の申込確認書（以下、「確認通知」といいます）を、郵送または電子メールまたはインターネットのオンライン上で申込者の指定する担当者へ通知します。
3. この「確認通知」をもって本サービスの提供内容を確認したものとし、確認通知の通知日をもって本サービス開始日とします。本サービス開始日以降、実際の本サービス利用の有無に係わらず、当社の定める方法により、申込者が支払った利用料の有効期限が起算開始されることとします。
4. 利用申込の解除、及び、本約款の解約については、当社の所定の手続きに従って行うものとします。
第10 条（最低利用期間）
第9 条第3 項に定める本サービス開始日から起算して3 ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。
2.正式利用申込後、前項の最低利用期間内に申込者の都合により締結の解除がなされた場合には、申込者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には当社は申込者に対して払い戻しを行わないものとします。
第11 条 (利用申込の承諾)
当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの利用申込及び利用者の登録を承諾しないことが
あります。
(1)申込者が利用申込及び利用者登録に際し、虚偽の事実を記載したとき。
(2)申込者が利用申込のときに正確性、完全性に欠け、または最新のものではない登録情報を提供したとき、及び提供したと当社が合理的な判断をしたとき。
(3)申込者が利用申込及び利用者登録に係わる本約款の義務を怠る恐れがあると当社が判断したとき。
(4)申込者が当社または本サービスの信用を毀損する恐れがある態様で本サービスを利用する恐れがあると当社が判断したとき。
(5)申込者もしくは利用者が本約款第30 条に該当する行為を行ったことがある場合、または行う恐れがあると当社が判断したとき。
(6)利用申込及び利用者登録を承諾することが、技術上または本サービスの提供の他、当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断したとき。
(7)利用申込の内容に、第三者の会社名、組織名、トレードネーム、商標、登録商標もしくはサービスマーク等が含まれており、第三者の権利を侵害することになると判断したとき。
(8)申込者が利用申込のときに選択した内容が既に他の申込者、利用者に割当てられて使用されている場合、または当社が利用申込の内容に問題があるとみなしたとき。
(9)利用申込及び利用者登録により反社会団体による利用の恐れがある場合、もしくは反社会行為、その他犯罪行為に利用される恐れがあると当社が判断したとき。
(10)前各号のほか、当社が本約款の成立を適当でないと判断したとき。
2. 当社が利用申込を承諾した後であっても、前項の各号に該当することが判明した場合には、当社は直ちに利用申込及び利用者登録による本サービスの利用を停止または中止、もしくは解除することができるものとし、当該の申込者あるいは利用者に対して現在または今後の本サービス（またはその一部）提供を拒否する権利を留保するものとします。
3. 本条第1 項の規定により、本サービスの利用申込及び利用者登録を拒絶したとき、当社は申込者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
第12 条（担当者と利用者登録）
申込者は、利用申込の時に、担当者を定めるものとします。
2. 担当者は、当社より通知される確認通知に記載されたログインID 及びパスワードを用いて本サービスへのログインを行い、利用申込のときに選択した利用者の数を上限に、利用者の使用するログインID 及びパスワードを設定し、利用者登録を行うものとします。
3. 担当者は利用者のログインID 及びパスワードの設定後、これらを利用者へ通知するものとします。
4. 担当者は、本約款を含め、当社からの通知内容について自己の責任において申込者及び利用者に周知徹底させるものとします。
第13 条（ログインID 及びパスワードの管理）
申込者及び担当者は、自身を含む全ての利用者のログインID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 申込者及び利用者はログインID 及びパスワードの管理責任を負い、ログインID 及びパスワードの第三者による利用あるいは貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
3.申込者及び利用者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとします。
4.申込者及び利用者は、ログインID 及びパスワードの盗難があった場合、ログインID 及びパスワードの失念があった場合、またはログインID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
5.前項に定める義務違反、ログインID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、パスワード変更義務を怠ったこと等による損害等の責任はすべて申込者及び利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
6.申込者及び利用者のログインID 及びパスワードの盗難、失念、第三者による使用などにより、当社が損害を直接的または間接的に被った場合には、本約款第30 条に定める通り、当社は当該損害の求償を当該申込者及び利用者に対して行うことができるものとします。
第4 章 締結事項の変更
第14 条 (利用サービスの内容・利用者の変更等)
申込者は、利用申込のときに提出した登録情報及び利用者登録の情報に変更があったとき、もしくは本約款第30 条の規定に違反する事実が発生し、またはその恐れがあるときは、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
2. 利用者は自らの登録情報に変更があった場合、速やかにその旨を担当者に通知し、係る通知を受けた担当者は、前項の定めに従い、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
3.申込者及び利用者が本条第1 項及び第2 項の届け出を怠った事により、申込者もしくは第三者に損害が発生した場合は、直接損害・間接損害、逸失利益を問わず、当該の申込者もしくは利用者は、自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切その責を負わないものとします。
第4 章 締結事項の変更
第14 条 (利用サービスの内容・利用者の変更等)
申込者は、次の事項について、当社が定める申請方法に基づき、利用するサービス内容の変更を請求することができます。
(1) 締結時の申込み内容の変更もしくは追加
(2) 利用者の追加及び変更、削除
第15 条 (申込者及び利用者の登録情報の変更等)
申込者は、利用申込のときに提出した登録情報及び利用者登録の情報に変更があったとき、もしくは本約款第30 条の規定に違反する事実が発生し、またはその恐れがあるときは、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
2. 利用者は自らの登録情報に変更があった場合、速やかにその旨を担当者に通知し、係る通知を受けた担当者は、前項の定めに従い、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
3.申込者及び利用者が本条第1 項及び第2 項の届け出を怠った事により、申込者もしくは第三者に損害が発生した場合は、直接損害・間接損害、逸失利益を問わず、当該の申込者もしくは利用者は、自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切その責を負わないものとします。
第16 条（権利の譲渡等）
申込者は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、名義変更、質権その他担保に供する等の
行為をすることができないものとします。
第17 条（地位の承継）
申込者及び利用者は、本約款上の地位を第三者に譲渡、または承継させることができないものとし
ます。但し、当社の書面による事前承認があった場合を除くものとします。
2.申込者である法人が合併によって申込者たる地位が承継されたとき、当該地位を承継した法人は、当社に対して、速やかに承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。
第5 章 約款の解除
第18 条（申込者が行う利用の終了）
申込者及び利用者が、本サービスの利用を終了するときは、当社の所定の方法により、申込者より当社に対し利用の終了希望日の30 日前迄に本サービスの利用を終了する旨を当社に通知するものとします。尚、係る利用の終了は申込者により指定された全ての利用者に対して行われます。
第19 条（当社が行う利用の停止及び解除）
申込者及び利用者が以下の各号に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに当該申
込者及び利用者等の利用資格を停止、もしくは取消すことができ、本サービスの利用を停止、もしくは
終了するものとします。
(1)当社への利用申込の内容もしくは登録情報の申告、届出内容に虚偽があったとき。
(2)本約款第20 条に定める利用料または第22 条に定める遅延損害金等につき、支払い期日を経過しても支払わないとき。
(3)本約款第30 条に定める情報の取扱いに違反すると当社が判断したとき。
(4)料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な申込者の登録情報が確認できないとき。
(5)本約款第11 条第2 項の規定により本サービスの利用停止を受けた申込者が、その利用を停止しない場合。
(6)本サービスの利用期日満了となったとき。
(7)仮差押・仮処分・差押・競売等の申立を受けたとき、または破産・会社整理開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始の申立を受けたとき、自ら破産開始・会社整理開始・会社更生・民事再生法に基づく再生手続開始の申立をしたとき。
(8)合併によらないで解散したとき、支払停止の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(9)公売処分・租税滞納処分・その他の公権力の処分を受けたとき。
(10)資本の減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき。
(11)監督官庁より営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
(12)その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
(13)本約款の全部もしくは一部に違反または違反する恐れがあるとき、かつ当社の催告にかかわらず違反が是正されないとき。
(14)本約款に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす恐れがある行為をしたとき。
(15)法令に違反しまたは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したときまたはその恐れがあるとき。
(16)その他、当社が本サービスの申込者もしくは利用者として不適切であると判断した場合。
(17)本約款第30 条に定める本サービスの禁止行為を行ったとき。
(18)本約款第31 条の規定に違反したとき。（尚、本約款第34 条により、情報を削除された場合も含むものとします。）
(19) その他、申込者及び利用者として、当社が不適当と判断したとき。
2. 当社は、本条前項の条項に係わらず申込者及び利用者に対し、本サービスの利用期間中であっても、7 日前迄に書面による通知を行った上、本サービスの一部を終了させることができます。
3. また、当社は、本条第1 項の条項に係わらず申込者及び利用者に対し、本サービスの利用期間中であっても、30 日前迄に書面による通知を行った上、本サービスの全部を終了させることができます。
4. 当社は前項の規定により本約款を解除するとき、当社の定める方法により申込者にその旨を通知します。
第6 章 利用料金
第20 条（利用料）
本サービスの利用料は別添1 に定める通りとします。
2. 別添料金表に記載の利用料は、当社からの催告を要せず通知により、見直されることがあります。
第21 条（申込者の支払い義務）
申込者は、本サービスの利用に関して、別添1 に従って利用料を、当社に支払うものとします。
2.本約款第19 条の規定により本サービスの提供が停止された場合でも、当該停止の期間は当該本サービスの提供があったものとして取り扱い、利用料の額が算出されるものとします。
3.申込者は本約款第19 条の各号のいずれかに該当する場合、当社からの催告を要せず通知により期限の利益を喪失するものとし、本約款に基づく債務を直ちに支払うものとします。
4.申込者は、本約款に基づく債務を当社に対する債権を以って相殺することはできないものとします。5.申込者が本サービス利用料の有効期間中に、本約款第18 条に従って解約の通知を行った場合も、既に当社へ支払われた利用料は、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
6.申込者または利用者が本サービス利用料の有効期間中に、利用する本サービスを変更、追加、削除もしくは切替えた場合も、既に当社へ支払われた利用料は、理由の如何を問わず、返金されないものとします。但し、当社の責に帰する本サービスの削除もしくは切替があった場合にはこの限りではありません。
7.申込者または利用者が本サービス利用料の有効期間中に、本約款第19 条に従って利用資格を停止、もしくは取消しされた場合も、当社の責に帰する場合を除き、既に当社へ支払われた利用料は、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第22 条（割増金と遅延損害金）
本サービスの料金等を不当に免れた申込者は、当社に対しその免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として支払うものとします。
2. 申込者は本サービスの利用料または割増金の支払を遅延した場合は、その合計額に対して遅延期間につき遅延した額に対する年率14.5%の割合で算出した遅延損害金を上述の合計額と合わせて当社に支払うものとします。
第23 条（消費税）
申込者が当社に対し利用料等を支払う場合において消費税が賦課されるときは、その支払いを要する額は当該料金等の額に消費税を加算した額とします。
第7 章 サービス提供の停止等
第24 条（利用中止）
当社は、次の場合には、自らの判断で本サービスを中止することがあります。
(1)本サービス用システムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合。
(2)本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(3)本約款第48 条に定める不可抗力、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合。
(4)当社の電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(5)第一種通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供をおこなうことが困難なとき。
(6)主要なネットワーク接続（通信業者のバックボーンまたはハブ）が中断したとき。
(7)その他当社が、本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合。
(8)その他当社がやむを得ないものと認める合理的な事由があるとき。
2.当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた申込者、利用者及び第三者の損害につき一切責任を負わないものとします。
3.当社は、本条第1 項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を当社の定める方法で、担当者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
第25 条（サービス開始の遅延）
当社は、次の各号に該当する場合、本サービス利用権付与の開始時期を遅らせる場合があります。
(1) 申込に係わる本サービスの提供または当該本サービスに係わる装置の設置・保守の開始が通常に比して困難な場合。
(2)第一種通信事業者または当社指定管理会社が行う電気通信サービスの提供に遅延が生じた場合。
2.本条第1 項の規定により、本サービスの開始時期を遅らせる場合、当社は、申込者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
第26 条（サービス利用の制限）
当社は、天災、事変、その他の非常事態・緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど通信の一部または全部を利用することができなくなった場合、もしくは天災、事変、その他の非常事態・緊急事態が発生する恐れがある場合、電気通信事業法（昭和59 年法律第86 号）第8 条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、担当者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部または一部を制限あるいは中止する措置をとることがあります。
2.当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって申込者、利用者及び第三者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
3.申込者は当社の本サービス提供に関わる電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があった場合、当社は申込者の利用を制限すると共に、申込者に対して損害賠償請求をすることがあります。
第8 章 利用者の注意
第27 条（申込者の義務）
申込者は本約款第13 条に基づき、当社が申込者に対し付与するログインID 及びパスワードについて全面的な管理責任を負うものとします。
2. 申込者は他のネットワークを経由して通信を行う場合には、経由する全てのネットワークの規則及び国の法令に従わなくてはなりません。
3. 申込者は、書面による同意を得ることなく本約款に関する公表を行わないものとします。
4. 本条第3 項に関わらず申込者は、適用法令、規制当局または証券取引所もしくは証券業協会の規則により要求される事項に関する公表は、いつでも行うことができるものとします。但し、申込者は、公表の必要性を了知した後直ちに当社に係る必要性につき通知するものとし、係る公表において使用する文言につき当社と事前に誠実に協議するものとします。
第28 条（利用者の注意）
申込者は当社が申込者に付与した、本サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
2.当社は、申込者や利用者が本サービスに登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
3.申込者及び利用者は、本サービス内での紛争等については自己の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に対し迷惑或いは何らの損害等を与えないものとします。
第29 条（サービスの利用）
申込者及び利用者は、本約款その他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するもの
とします。
2. 申込者または利用者は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
3. 申込者または利用者が本サービスの利用によって、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいは、申込者または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該申込者または利用者は、自らの費用と責任において解決（当該損害の賠償を含む）するものとし、当社にいかなる迷惑や損害も与えないものとします。
4. 申込者または利用者が、本サービスの利用によって、損害を与えたものとして他の申込者または利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、請求もしくは訴訟が提起される原因となった申込者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社が相手方とされた場合には、その対応費用の負担も含め、当社を一切免責するものとします。
5．申込者は、申込者の利用者の次号に記載した個人情報を「ASP サービス」に登録する場合は、事前に利用者本人に、『株式会社三技協が提供する「サイバーマニュアルASP サービス」を利用するため』を利用目的として明示するとともに、当該利用者から個人情報の提供と利用に関してあらかじめ同意を得るなど、登録する個人情報が法令に違反せずに利用者より提供されることを保証することに同意します。
6．申込者は、前項で明示した利用目的を越えて、当該利用者の個人情報を利用しないものとします。
7．申込者は、本約款に基づき、当該利用者の情報を取り扱うとともに、利用目的に則り、登録情報を正確かつ最新の内容に保つように努めるものとし、善良なる管理者の注意義務に基づいて登録情報の漏洩、滅失、又は毀損の防止に努めるものとします。
9．申込者は、前項の利用目的を越えて、申込者に属する利用者の個人情報を利用しないものとします。
10．申込者は、申込者に属する利用者の情報を取り扱うとともに、利用目的に則り、登録情報を正確かつ最新の内容に保つように努めるものとし、善良なる管理者の注意義務に基づいて登録情報の漏洩、滅失、又は毀損の防止に努めるものとします。
第30 条（禁止事項）
申込者及び利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)他の申込者、利用者、第三者もしくは当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
(2)他の申込者、利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
(3)他の申込者、利用者、第三者もしくは当社の名誉、信用を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為。
(4)他の申込者、利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為。
(5)公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為、または公序良俗に反する情報を他の申込者、利用者、もしくは第三者に提供する行為。
(6)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
(7)事業に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為。
(8)当社の営業や本サービスの運営を妨げる行為。
(9)ログインID 及びパスワードを不正に使用する行為。
(10)コンピューターウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用もしくは提供する行為。
(11)その他、法令に違反し、または違反する恐れのある行為。
(12)本サービスの提供を受ける権利を本約款の定めに従わず、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入する行為。
(13)本サービスの全部もしくは一部に無断でアクセスしたり、アクセスを試みたりと当社が判断する合理的な理由がある場合。
(14)他の申込者の登録情報もしくは個人情報にアクセスしたり、アクセスを試みたりした場合。
(15)違法、有害、脅迫的、濫用的、攻撃的、不正、中傷的、下品、卑猥もしくは誹謗的、または係る行為を促すサイト情報その他の情報をアップロード、保管、掲示、電子メール送信その他発信し、頒布、公表または流布すること。
(16)他人の特許、商標、トレードシークレット、著作権その他の所有権を侵害し（もしくは発信、頒布、公表もしくは流布した場合にこれらを侵害する恐れのある場合も含む）、その他第三者の法的権利（プライバシー及び広告に関する権利等）を侵害し、その他不快感を生じさせるサイト情報、コンテンツその他の情報もしくは資料をアップロード、保管、掲示し、またはこれらにリンクし、あるいは電子メール送信その他の方法で発信、頒布、公表または流布すること。
(17)求めに応じない広告、調査、販促資料、ジャンク電子メール、スパム、チェーンレター、ねずみ講、その他の形態による勧誘、または反復的もしくは求めに応じないメッセージ（商業性の有無を問いません）を電子メール送信その他の方法で、発信、頒布、公表または流布すること。
(18)不正確、不完全、または誤解を招く情報を提供すること、本サービスを介して発信された情報の出所を秘匿して他者を欺くために虚偽の身元を設定し、もしくは身元を改竄すること、または他人もしくは組織になりすまし、その他人もしくは組織との関係について虚偽の表明を行うこと。
(19)本サービスの全部もしくは一部、または本サービスのコンテンツ、もしくはコンテンツの全部あるいは一部について、これを使用、ダウンロードその他複製し、または申込者や利用者ではないものもしくは組織に提供すること及びwinny などのファイル共有ソフトがインストールされたパソコンなどの端末から本サービスを利用すること。
(20)ソフトウェアウイルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、キャンセルボット、その他のコンピュータコード、もしくはコンピュータソフトウェアもしくはハードウェア、もしくは電気通信機器の機能を妨害、破壊もしくは制限し、「コピー・プロテクション」を回避することを意図したファイルもしくはプログラム、または他の有害もしくは破壊的なプログラム、またはウェアーズ、クラック、ハッキング、関連するユーティリティーその他の著作権侵害関連情報が含まれている資料をアップロード、保管、掲示し、またはこれにリンクし、電子メール送信その他の方法で発信し、頒布、公表または流布すること。
(21)本サービスに接続されているサーバもしくはネットワークを介して提供されているバナー広告（サービスに掲示される広告画像の総称）を妨害し、もしくは中断させること、または係るサーバもしくはネットワークの規則、方針もしくは手続に違反すること、あるいは他の申込者、もしくは利用者による本サービスの使用及び享受を妨害すること。
(22)求めに応じない電子メールの送信により自らのサイト情報その他のビジネス、製品またはサービスを促進するため、本サービス、コンテンツ、当社の名称、当社のサーバ、本サービスを利用すること。
(23)その他、当社が不適切と判断する行為。
2.申込者もしくは利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったものと当社が判断した場合、当社は当該申込者や利用者の承諾なく、以下の各号で定める手段を取ることができるものとします。
(1)当社サーバ内の該当するデータの全部または一部を削除し、また当該申込者や利用者に対する本サービスを停止する。
(2)当該申込者あるいは当該利用者に損害賠償を求める。
(3)詐欺的行為、濫用行為、その他違法行為や犯罪行為があった場合には、当該行為につき捜査機関などの適切な公的機関に通報を行う。
第31 条（利用者による設備等の準備と維持責任）
申込者及び利用者は、本サービスを利用するため、直接、またはウェブベースのコンテンツにアクセスする装置を介してインターネットにアクセスできるよう、通信機器（コンピュータ及びモデム）、またはその他のアクセス装置等、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用申込の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他本サービスを利用するために必要な準備を自己の費用と責任において行うものとします。
2.申込者及び利用者は、本サービスの提供に支障を与えないために申込者及び利用者の端末設備を正常に稼動するように維持するものとします。
3.本サービスの利用中に申込者及び利用者が当社の設備、または本サービスに異常を発見したときは、申込者及び利用者は自らの設備等に故障がないことを確認の上、当社に当該異常の内容、発生原因等を当社の定める方法で通知し、修理または復旧に協力するものとします。
第32 条（インターネットプロバイダ）
本サービスを利用する為に必要なインターネット接続環境は当社の推奨するインターネットプロバイダ（以下「ISP」といいます）の接続環境に準ずるものとします。当社は利用者が推奨外のISP のサービスを利用した場合に、推奨ISP との差異により起因する諸問題につき、何らの責任を負わないものとします。
第33 条（指定及び推奨ハードウェア・ソフトウェア）
当社は、本サービスの利用のために推奨する動作環境を別添2 に定めるものとします。
2.申込者もしくは利用者が別添2 に定められていない環境を用いたときは、当社が提供する本サービスの全部または一部を受けられないことがあります。ただし、指定及び推奨ハードウェア・ソフトウェアの使用は、当社の提供する本サービス利用を保証するものではありません。
第34 条（利用者の情報の削除）
当社は、申込者または利用者が当社に登録した情報や、本サービスに登録した情報（電子ファイルや電子データを含む）または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
(1)本約款第30 条で規定する禁止行為を行った場合、または本約款第31 条で規定する事項に違反した場合。
(2)登録、提供された情報等のデータ容量が所定の容量を超過した場合。
(3)その他、本サービスの保守管理上必要な場合など、当社が削除の必要があると判断した場合。
2.前項の規定に係わらず、当社は情報の削除に対する義務を負うものではないものとします。
3.当社が本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより、申込者、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第35 条（利用者の情報管理）
当社は、本サービスの内容、申込者及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
2.本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失、消失もしくはバックアップ、復元作業の遅滞等本サービスに関連して発生した申込者及び利用者の損害について、当社は本約款にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
3.申込者及び利用者は、本サービスを利用して受信し、または送信する情報については、本サービス用の設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
4.申込者及び利用者は、ログインID、パスワード、本サービス、及び本サービスに保管されている全ての情報及びデータ（総称して「利用者の情報」といいます）、本サービスで行われた全てのいかなる利用または行為について、秘密を保持する一切の責任を負うものとします。
5.申込者及び利用者は、パスワード、もしくは本サービスの無断使用もしくは開示、もしくは、他のいかなるセキュリティ違反が判明した場合や疑いがあった場合、直ちにこれを当社に通知する義務を負うものとします。
6.利用者は、該当する全ての利用者の情報、登録情報、個人情報その他当該利用者によって、本サービスを介して保管され、公示されまたは私的に発信された情報ならびに利用者による本サービスの利用についてその及ぼす結果につき全て責任を負うものとします。申込者及び担当者は、本サービス、登録情報及び個人情報の使用及びアクセスについて、これら一切の監督責任を負うものとします。
第36 条（他のネットワーク接続）
申込者及び利用者は、本サービスの取扱いに関して、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがありうる事を了解するものとします。
2.申込者及び利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、申込者及び利用者は経由する全ての国の法令等、通信業者の約款等及び全てのネットワークの規則に従うものとします。
3.インターネット上のデータ転送のセキュリティは確実に保証されたものではなく、インターネット転送中に傍受または妨害される恐れが有り、利用者が自らの危険負担で行う転送のセキュリティについて、当社は一切保証を行わないものとします。
第37 条（他のネットワークサービスの利用）
申込者及び利用者は、本サービスの利用に際して、他のネットワークサービス等を利用する場合にも、係るネットワークサービス等と当該申込者及び利用者との間の規約、利用申込等の内容に係わらず、本サービスの利用に関する限り、本約款に従うものとします。
第9 章 サービスの維持・運営
第38 条（当社の維持責任）
当社の設備もしくは本サービスに障害を生じ、またはその設備が損傷したことを当社が知ったとき、当社は速やかにその設備を修理・復旧するものとします。
第39 条（当社の情報管理）
当社は、申込者及び利用者の企業名をはじめとする登録情報が、当社サーバから情報漏洩することがないよう、商業的に合理的な範囲内で努力するものとします。
2.当社は、本サービスの申込者及び利用者の数、利用状況、アクセス回数など、統計データを書籍などの出版物または放送媒体或いはインターネットを通じて発表することがあります。この場合、発表内容に関する一切の権利は当社に帰属するものとします。
第40 条（問い合わせ対応時間）
申込者からの本サービスに関する問い合わせの対応時間は、原則として平日の09:00～17:00 の間とし、第54 条に記載の専用窓口による電子メール対応とします。
第41 条（利用者等への通知）
当社から申込者及び利用者への通知は、本条の定めにより行なわれるものとします。
2.当社は次の各号に定める事由が生じたときは、その旨を本サービスのログイン画面、あるいは担当者へのメールまたは書類郵送により通知します。尚、これらの掲示または通知をもって、申込者及び利用者に通知したものとみなします。
(1)本サービスの利用停止。
(2)本サービスの提供条件の変更。
(3)その他、本約款で規定される通知を行う場合。
3.当社から申込者及び利用者への通知は、当社が本条第1 項に基づきその内容を発信した日に効力を生じるものとします。
第42 条（機密保持）
当社は本サービスの提供に関して知り得た申込者及び利用者の機密情報を当事者の事前の許可なく第三者に対し開示・漏洩してはならないものとします。但し、その時点で公知になっている情報についてはこの限りではないものとします。
第43 条（個人情報の取り扱い）
当社は、申込者及び利用者が当社に届け出た電子メールアドレスなどの個人情報を、法令に違反しない限りにおいて、電子メールによるダイレクトメールなど自己の判断で申込者及び利用者に有益と思われる用途に使用できるものとします。
第44 条（当社によるメール等の送付）
本約款第41 条及び第43 条に従い、当社は、当社が必要と判断するメールやファイルを申込者に送付することがあります。
第10 章 損害賠償
第45 条（損害賠償）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、本サービスの利用が全くできない事態が生じ、且つ、その事を当社が知った時刻から起算して、継続して36 時間以上サービスが利用できなかったときに限り、申込者の請求に基づき、当社は、本サービスの利用が全くできない状態を当社が知った時刻から、その本サービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を12 で除した数（小数点以下切捨）に、利用料の月額の60 分の1 を乗じて得た額を利用料から差し引きます。
2.前項で定める内容をもって当社の責に基づく賠償責任の限度とします。尚、申込者は、当該請求をなし得ることとなった日から3 ヶ月以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
3.当社は本条第2 項による損害賠償を、相当額の本サービスの提供または本サービス期間の延長をもって代えることができるものとします。
4.当社は、本条の第1 項に明示的に定める場合を除き、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じないものとし、また当社の責に帰さない事由から申込者及び利用者に生じた損害、及び当社において予見しえたか否かに係わらず、特別の事情から生じた損害、過失利益、及び第三者からの損害請求に基づく申込者ならびに利用者の損害その他の損害について、本条の規定に従い、一切の責任を負わないものとします。
第46 条（免責）
当社が申込者及び利用者に対して負う責任は、本約款第45 条に規定するものが全てであり、これを超え本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失に係る損害、財産的損害、信用損害、間接損害、付随的損害、特別損害その他一切の損害について、明示的あるいは黙示的の如何を問わず、制定法上のものであるか否かを問わず、当社は理由の如何を問わず、何ら責任を負わないものとします。
2.前項に従い、以下の各号に該当する場合も、当社は一切その責任を負わないものとします。
(1)当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスの一部または全部を提供できず、申込者もしくは利用者に損害が生じたとき。
(2)申込者もしくは利用者が、本サービスを利用することにより得た情報（コンピュータプログラムを含む）に起因して申込者もしくは利用者に損害が生じたとき。
(3)申込者もしくは利用者が、本サービスに登録、もしくは書き込んだ情報（電子ファイルや電子データを含む）が削除されたこと、あるいは消滅したことに起因して、申込者もしくは利用者に損害が生じたとき。
(4)本約款第48 条に定める不可抗力により、本サービスを提供できなかったとき。
3．申込者は、利用者に本サービスを利用させるにあたり、申込者の責任において、本約款における利用者に関する規定（以下、「利用者規定」という）に同意の上、利用させることを保証するものとします。利用者から当社に対し利用者規定に反する主張または行為がなされ、当社が損害を被った場合には、当社は申込者に当該損害額を求償できます。
4．当社が、申込者に対する本サービスの提供に伴って申込者がその従業員等から取得する個人情報については、申込者が善良な管理者として当該個人情報の取得、保護、管理等を行うものとし、当該個人情報の取得、保護、管理等に伴い利用者に損害が発生した場合には、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
第11 章 著作権等
第47 条（著作権等）
申込者及び利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて登録・提供されるいかなる情報について、著作権法で定める申込者及び利用者個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
2.申込者及び利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
3.本条の規定に違反して問題が発生した場合、申込者及び利用者は、自己の費用と責任において係る問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
4.本約款に基づき当社によって提供される本サービスには、本サービスに関連するワールド・ワイド・ウェブ・インターネットサイト、当社のパートナー、スポンサー、広告主が提供するシステム、情報サービス（気象情報を含む）、コンテンツ等のリンク（以下、総称して「リンクサイト」といいます）が含まれている場合があります。リンクサイトは、申込者及び利用者の便宜を図るために提供されるものであって、当社によって監視もしくはモニタされ、またはその支配下にあるものではありません。当社は、リンクサイトの信頼性もしくは利用可能性、またはそのコンテンツ、広告もしくは製品の正確性、完全性もしくは真正性について、なんら保証し、責任を負うものではなく、又いかなる表明または保証も行いません。リンク
サイトへの接続については全て、申込者または利用者が単独で責任を負うものとします。リンクサイトまたはそのコンテンツに関する問題については、申込者または利用者において、適宜当該リンクサイトの管理者またはウェブマスタに問い合わせるものとします。
5.本サービス、ならびにリンクサイトに含まれている全ての情報、製品及びサービスは、申込者及び利用者の使用向けに意図されたものです。リンクサイトに掲げられているテキスト、グラフィック、名称、ロゴ、サービスマーク及び商標、ならびに情報等、本サービスの一環として当社、パートナー、関係会社、スポンサー、広告主及びコンテンツのプロバイダにより公表されたすべての資料（総称して「コンテンツ」といいます）は、当事者の所有に帰し、またはその支配下にあります。
6.申込者及び利用者は、コンテンツ、本サービスまたはこれらへのアクセス、もしくはこれらから入手した製品その他のサービス（ソフトウェア等）の全部または一部について、修正、複写、公表、アップロード、掲示、送信、譲渡、販売、複製を行い、または新たな著作物もしくは二次的著作物を制作し、あるいはライセンス供与、頒布、演奏、展示、放送を行うなど、方法の如何を問わず、一般に入手可能とするような形で利用してはなりません。申込者及び利用者は、本サービスに係るアクセスのために提供するインターフェースによってのみこれを行うことができます。
7.当社及びそのパートナー、スポンサー、広告主またはコンテンツのプロバイダによって申込者または利用者に対して資料が頒布・提示されることがありますがこれらを含めて、全ての本サービス、及びすべてのコンテンツ、及び本条に掲げられている全ての商標、ならびにこれらに対する全ての権利及び知的財産権は、専ら当社、そのパートナー、スポンサー、広告主またはコンテンツのプロバイダの所有となります。また係わる権利は、著作権、商標、サービスマーク、特許その他の財産権及び法律によって保護されていることを確認するものとします。本サービスを介して書面、電子メールその他の方法により当社に提出されたすべての意見、提案またはアイディアその他の情報は、当社の所有に帰し、当社はこれらに対する全ての権利を有するものとし、申込者または利用者に対価を支払う義務を有しません。
8.申込者または利用者は、著作権侵害等に関する請求があったことを知った時には、遅滞なく、第54条に記載の当社担当部署に通知する義務を負うものとします。
第12 章 雑則
第48 条（不可抗力）
当社は、不可抗力的事由により本約款の履行の遅滞や不履行が引き起こされた場合には、一切その責任を負わないものとします。不可抗力とは、ストライキ労働争議、内乱、通商禁止、火災、洪水、爆発、地震その他の自然災害、政府の行為もしくは規制等、その他当事者の故意または過失によるものではなく、当事者の支配することのできない事由をいうものとします。但し、不可抗力により債務を履行できない場合には、当社は担当者に対しその旨を速やかに通知する努力を行い、履行の努力を行うこととします。当該不可抗力により90 日以上本約款や本サービスの履行が不可能な場合、当社は本サービスの提供に関する一切の義務を免れるものとします。
第49 条（分離性）
本約款のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本約款の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第50 条（準拠法）
本約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法律に準拠し、これに従って解釈されます。本約款の全ての規定を認容しない法域での、本サービスの利用は一切許諾されません。
第51 条（本約款の解釈に関する注意）
申込者または利用者及び当社は、本約款により、または本サービス利用により、申込者または利用者及び当社との間に、合弁事業、パートナーシップ、雇用または代理人関係等が存在するものではないことを確認するものとします。
2.本約款の一部が裁判所により無効、執行不能または適用法令等に違反するとされた場合であっても、係る規定は、当事者の意図に最も近い有効且つ強制可能な規定に置き換えられたものとみなされ、本約款の他の規定は引き続き効力を有するものとします。本約款は、本サービスの全ての内容に関する申込者及び利用者の完全な合意を構成するものとし、本約款の締結をもって、本サービスに関し、申込者及び利用者と当社との間でなされたすべての過去または現在の交信及び提案は、電子、口頭もしくは書面のいずれの方法をとるかに係わらず、無効となります。
第52 条（権利行使）
いかなる場合においても、当社が、本約款に定める権利の行使を怠ったことをもって、係る権利を放棄したものとみなされることはないものとします。
2.申込者及び利用者は、これに反する法令の規定に係わらず、本約款、本サービスに起因し、もしくはこれに関連して生じた請求または訴訟の提起は、当該原因が生じたときから1 年以内に開始しなければならないこと、及び1 年以内に開始しなかった場合には、係る請求または訴訟を提起する権利を永久的に放棄することに合意します。
第53 条（紛争の解決）
本サービスに関連して申込者または利用者と当社との間で問題が生じた場合には、申込者と当社で誠心誠意をもって協議し解決するものとします。協議による解決を図ることができない場合で、裁判による相互の解決を図る場合は、専属の第一審管轄裁判所を横浜地方裁判所とすることに合意するものとします。
第54 条（当社への連絡）
本約款もしくは本サービスに関するご連絡、お問い合わせはご質問、ご意見、ご提案などがございましたら、下記までご連絡下さい。
