昨今我が国企業では業務改革やワークフローの導入を目指す企業が増えていますが、本当にそれが上手く進んでくれるのでしょうか。
業務改革の推進者の皆様は、日夜現業部門との調整に追われ、一進一退というのが現状ではないでしょうか。
不況の泥沼を脱出し、グローバル競争に勝ち残るために、わが国企業が第１に取り組まなければならないことは、組織の手直しや小手先の改善ではなく、組織・業務を根本から見直す改革・革新であり、人的資源の最適配備であります。
それは、企業独自の戦略的付加価値の追求とホワイトカラーの生産性向上の両面から導き出されます。
しかし、現実には業務革新の実施が叫ばれながら、成果は必ずしも顕著ではありませんでした。
オフィス生産性の向上を追求して、多くの企業が一人に一台ＰＣを配布し、各種システムツールを始めとする、多額の情報投資をしながら、十分に使いこなせていないのは何故なのでしょうか？
配備したら最後、生産性向上の成果を継続的に数値評価することはおろか、そのまま”たなざらし”になってしまっている企業の非稼動情報資産がどれだけの金額になっているのでしょうか？
かたや、情報技術を徹底的に使いこなし、「１／５経理」や「１／１０人事」を実現し、飛躍的に業績を伸ばしている企業はどこがどのように違うのでしょうか？
私たちは、こうした疑問に正面から取り組み、日本の組織文化に配慮した、業務革新に必要な情報技術の導入・活用・定着手法を研究する団体、ビジネスプロセス革新協議会(BPIA）を1999年９月に設立いたしました。
当協議会は、改革・革新をめざす企業・機関、大学研究者、コンサルタント、ツールベンダーが専門研究部会を組織して、わが国企業・機関にふさわしい組織・業務革新の手法を究明し、研究成果を我が国産業界／公共機関に対して普及させてゆくことを目的とします。
