ビジネスプロセス革新を目指すＢＰＩＡでは、緊急の課題として日本版SOX法に対応するためのビジネスプロセスをどのように革新してゆけばよいのか検討する研究会を2006年1月に発足させます。ぜひ、この研究会に参加して、自社の日本版SOX法対応策を確実なものにするとともに、われわれと一緒に日本のビジネスプロセス革新の促進活動を展開しましょう。

　米国で施行され、日本にも波及することが決まった「SOX法」は、経営トップに刑事罰を課す理不尽に見えるほどの厳格な性格を持つことになります。現在、正確な認識が不足している産業界にしだいに深い危機感が広がることは確実です。しかし、問題の本質はまだ、十分に理解されておらず、とりわけ、SOX法が企業の情報システムはもちろん、企業間取引、さらに社会全体の情報システム全体に大きな影響を与えることになることはまだほとんど理解されておらず、日本企業の「ビジネスプロセスの革新」を推進してきたわれわれは重大な危機意識を持たざるを得ません。

　SOX法は、まず、現在の監査役・会計分野の内部統制を中心にした議論から発展し、そう遠くないうちに、あわただしく、内部統制を効果的に行う上で不可欠の「ビジネスプロセスの革新」の議論に移行するのは明確です。　ＢＰＩＡでは、かねて、急速に発展する情報技術をテコに、企業の業務効率を向上し、競争力を大幅に強化する方策を検討してきましたが、SOX法のためにやがて企業が装備しなければならない情報技術を基礎にした「新しいビジネスプロセス」こそ、われわれが提言してきた枠組みであり、問題意識そのものであります。
　日本でも米国のSOX法をにらんで「日本版SOX法」制定の検討が進んでいますが、細部において米国SOX法とは同一にはならないものの、本質的な枠組みは共通のものになるでしょう。それは企業の内部統制体制の確立と強化を促すとともに、その内部統制の実現のためにビジネスプロセスを情報システムによって可視化し、同時に業務効率の向上やビジネススピードを加速化させる情報システムの構築を促すものであります。「日本版SOX法」がどのようなものになろうとも、企業の情報システム化をさらに大きく進展させることが不可欠になることは確実で、企業の側では、いますぐに手を着けるべき「ビジネスプロセスの革新」は見えてきます。