オフィスデジタル化研究会


ナビゲーターの紹介 
・片貝 孝夫 
 アクシスソフト株式会社
 取締役プロダクト本部長

東京理科大学理学部物理学科卒。1971年株式会社シーエーシー入社。1983年株式会社片貝システム研究所設立 社長に就任。
この間、成蹊大学経済学部講師(8年間)1992年日本ユースウェア協会設立 初代会長に就任。1994年合併により株式会社シーエーシーとなり、オープンシステム事業部長。1997年株式会社パソナソフト入社 取締役技術部長。1999年より現職。
著書に、『講談社ブルー バックスinfomix 入門 』(アスキー)、『パソコン驚異の10年史』(講談社ブルーバックス(共著))、『データベース事始め』アスキー、『パソコン活用の手引き』(日経文庫)など多数。

・高橋 淳
 株式会社日本能率協会コンサルティング 
 チーフ・コンサルタント


筑波大学経営政策科学研究科卒。1981年(株)日本能率協会(現日本能率協会コンサルティング)入社。管理間接部門の業務効率化、OA化推進のコンサルティング経験を経て、企業の総合的な経営革新活動の支援へとコンサルティング領域を広げてきた。
現在は、
1)メーカー、商社の事業計画策定、管理制度設計、組織改革、
2)メーカー、エネルギー業界における業務改革・改善、情報化推進、
3)ソフトハウス、情報システム部門におけるビジョン・事業・業務計画策定、商品化・事業化推進、能力開発制度導入等のテーマに携わっている。
また(社)オフィスオートメーション協会の調査研究活動に参画し、OA賞審査委員や講演活動等を行っている。
著書に「ペーパーレスオフィス〜その考え方・進め 方」(日本能率協会)がある。



・桃原 謙
 アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社 
 ヒューマンキャピタル・ソリューション本部 マネージャー





富士通を経て、PwCCへ入社。社長補佐を経て、現在給与・報酬制度、人材マネージメントを中心としたコンサルティングに従事。


・鈴木信治 
 アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社
 ワークインフラコンサルティング マネージャー

1959年横浜生まれ。上智大学文学部卒業後、82年に大手スチール家具メーカーに入社。90年、米国コーネル大学ヒューマンエコロジー学部に留学。ファシリティ計画管理を専攻して修士課程を修了。帰国後は、先端オフィスの計画およびファシリティマネジメントの分野で企画/コンサルティング業務に従事。
現在はアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社にて、オフィス/ファシリティ計画管理のコンサルティングを展開中。
訳書に『ビジネスエキスパートシステム』(ダイヤモンド社)、『ワークプレイス戦略』(日経BP社)、『変革するワークプレイス』(日刊工業新聞社)。
日本ファシリティマネジメント推進協会認定ファシリティマネージャー。日本ファシリティマネジメント推進協会機関誌編集委員。電子通信情報学会オフィスシステム研究部会専門委員。国際フレックスワークフォーラム幹事。テレワーク99国際会議実行委員。



・貞金佳尚
 NECソフト株式会社 営業本部 市場開発エキスパート


1976年九州工大 文部教官助手(電子工学科医療情報)退職後NECソフトウェア入社。データベース基本OS開発従事(ACOS)。1981年から1985年までシンガポールのJSIST(Japan Singapore Institute of Software Technology)にて現地教官育成業務従事(データベース関係)。NECソフトウェア海外センター復帰。1986年4月からNEC Information Systems Australia( NECISA)に長期出張(88年まで)。1988年から1995年までNECISAへ出向。帰国後 海外SI部 専任部長。1997年9月1日からパッケージビジネス部マーケット開発専任部長。1998年 ビジネスソリューション事業部 コンサルティングエキスパート(部長)
2001年3月よりWfMC(Workflow Management Coalition) ERC (External Relation Commitee)のVice Chairman 及び 環太平洋地区代表に就任。


・岡田正志
 NECソフト株式会社
 オフィス効率化エキスパート

名古屋大学大学院修了。ソフトウェアの生産技術の研究やUNIX系のツール開発等に従事した後、情報システム担当部長としてネットワークなどの社内情報インフラの構築や業務プロセス改善等を実践してきた。現在は、新しいビジネスの立ち上げや、オフィスのデジタル化推進によるプロセス改革およびそれにかかわるシステムの開発、業務効率化や情報共有などのコンサルティングなどが主業務。著書訳書には「システム構築成功への戦略(著)」、「ソフトウェア技術レビューハンドブック(監訳)」、「ソフトウェア開発支援環境(監訳)」、「ソフトウェアISO9000(編集メンバー)」など多数。

研究活動の概要


■ 研究会テーマ

ビジネス・プロセス革新としてのデジタルオフィス研究・・・モデル化と検証を目指して
  • 仮想モデル企業に対する実在デジタルオフィス業務の適用
  • デジタル化推進のための切り口の研究
  • メンバー企業における分析およびデジタル化改善の適用

ユビキタス・オフィスの研究(知創造の観点からの「どこでもオフィス」研究)

1) 仮想モデル企業に対する実在デジタルオフィス業務の適用
  • 仮想企業の事業・組織のデータを外的枠組みとする(取引件数、顧客数、組織構成 他)
  • デジタル化されているPWCやNESの共通業務のパラメータを仮想モデル会社の業務として記述するなどして、複数の実在ケースからデータを外挿
  • 一方で、同じ業務についてデジタル化されていない事例も外挿
  • デジタル化のメリット等を比較考察
  • イメージは全社共通業務
    • 勤怠(なし<<デジタル化<<紙処理)
    • 経費精算(デジタル化<<セルフ処理<<集中処理等)
    • 一般管理費予算、事務用品購買 等
    • 他、共通性のイメージが持てるもの・・・見積書作成、出庫指示

    ビジネスプロセス改革によるオフィスデジタル化効果の検証
  • 共通業務のプロセスを記述し、アクティビティごとに「紙処理」「電子処理」ないしは「直接コミュニケーション」「電子媒介コミュニケーション」/「主体業務」「補助業務」などの切り口から特性と構成割合を評価する。
  • これらの切り口から、「ペーパーレス化」「デジタル化」の進展度の指標を想定する。
  • アクティブモデラーの機能を利用して、提供されたケース企業の業務事例同士のデジタル化指標を集計する。(A)
  • 別途に、事業所ごとの「スペース負荷」「紙負荷・使用量」等の指標を想定し、計測・計算して外的指標とする。(B)
  • (A)をX軸、(B)をY軸上にプロットし、プロセスのデジタル化の進展度(A)がオフィスのデジタル化の進展度(B)に与える影響を評価する。




2) デジタル化推進のための切り口の研究
  • アクティビティ/プロセスの認識モデルの設定
    • デジタル化の対象
      • 対象となるアクティビティの分類・識別
      • 対象となるプロセスのパターン
    • デジタル化の効果(目標・予測、測定・評価方法、期待値)
      • ABC/ABM
      • 改善効果(コスト、簡素化、スピード)
    • デジタル化の方法
      • ツール
      • プロセスの改革・代替モデル
  • SCM、CRMとの関係
    • 効果、方法 (大きいビジネスプロセスとの関係)

3) メンバー企業における分析およびデジタル化改善の適用
  • 1)2)の知見を実際に適用することを目論む
  • BPIAメンバー企業、NES可視化サービス顧客企業からボランティア募集
  • 一般管理部門の業務等を対象にして、実験コンサルティングを実施
  • l データを抽象化し、公開データとして活用









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