・青木　秋徳 株式会社アイティー　企画営業部　取締役部長
	１９８１年流通経済大学経済学部卒業、以後FA、C/S、通信関連システムの企画から営業を中心に活動をする。現在は、株式会社アイティー　企画営業部取締役部長として勤務する。過去の企画商品として、館内キャッシュレスシステム（エントランス・マネージメント・システム）、IDカード発行システム（IDカードメーカー）等を手がける。近年では、小売業向けシステムに特化した企画を中心に、N-POS（物販小売用POS）、PD-POS（薬局、ドラック用POS）、PX-POS（自衛隊用POS）を次々と手がける。現在は医療関連システムに特化した活動を中心として、国際健康栄養医学機構の立ち上げ等に参画している。
・松川孝一　 　アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社 　公共/サービスインダストリー事業部 　執行役員　パートナー
	東京工業大学工学部生産機械工学科卒。アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社（IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社）パートナー。消費材関連業界を中心に、営業・マーケティングの業務革新及びシステムコンサルタ ント業務に従事。1991年よりデータオリエンティドアプローチ、CASEツールをベースにシステム化計画、データ設計、データコンバージョン等のデータ関連のシステムコンサルティングを実施。1995年より国内で流通業界、サービス業界、消費財メーカー、耐久財メーカー、建設業界と幅広く非製造部門のABC／ABMのプロジェクトを推進している。 早稲田大学アジア太平洋研究センタービジネススクール講師。 著書に『ＡＢＭで業務が変わる・コストが下がる』（ＰＨＰ出版）、『図解ＡＢＣ／ＡＢＭ』（東洋経済新報社）、『流通 ABC革命』（同友館）がある。
・大竹博之　 　アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社 　情報通信エンターテイメント・インダストリ事業部 　パフォーマンスマネジメント　マネージャー
	京都産業大学理学部計算機科学科卒業。国内システム販売会社を経て、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（現社名　アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社）入社。消費材関連業界を中心に、ホワイトカラーの生産性向上に関するコンサルティングを専門に手がけ、営業・マーケティングの業務革新および、ABC/ABMの導入・定着化プロジェクトを、製造業・流通業・通信サービス業などに対し数多く推進している。 社外活動としては、「オールトイレタリーズ」投稿、「石鹸新報」連載、「バンコク商工会議所　月報」などがある。

企業が業務プロセスを革新し、生産性を向上させる為には、情報システムによる支援が欠かせないことはいまや常識である。しかしながら、ｅビジネス導入を急ぐあまり、組織、人材、文化、業務プロセス、既存の取引等の"リアルビジネス"を無視して失敗している事例が後を絶たない。 インターネットの受注サイトを立ち上げ、大々的なマーケティングを行い、受注が飛躍的に増加したが、調達、物流が既存の仕組みのままで対応が追いつかず、大切な顧客資産とマーケティングやシステム投資を無駄にしてしまった例。商品を売ろうとして安易にサイトを立ち上げたが、顧客がより価格が安く早い他社のサイトに移ってしまい、その後、見向きもされなかった例。ｅビジネスの失敗は統合的なビジネスモデル不在によるものが多い。 ｅビジネスの成功には、ｅビジネス（に適合した）を後ろで支える在庫管理・生産管理・販売支援等のリアルビジネスの設計及び、ｅビジネスとのシームレスな統合が必要不可欠となる。また、昨今急速に発展してきたＡＳＰやビジネスプロセスアウトソーシングのサービス等、競争力のある他社に機能単位を任せていく形態のネットワーク分業がさらに促進されることはもはや常識である。このような時代の方向性を鑑みるに、企業個別に設計、構築を重ねる従来型のビジネスモデルの設計手法ではもはやスピードとパフォーマンスの点で遅れをとることは必至である。 また、他方において、現状のリアルビジネス（社内システム）は個別での開発がほとんどであり、その開発にあたっては評価基準が不明瞭で、投資対効果を評価しないままで開発されているのが現状である。 このような背景の中、本研究会では、ビジネスを構成するブロックの単位を"ビジネス機能"として、業界間において明確化、標準化する。さらに、ビジネス機能毎に顧客、製品、サービス、組織、人材、文化、プロセス、情報システムの観点からパフォーマンスを明確化するための評価軸と評価手法を構築する。 最終的にはｅビジネスを含めた様々な打ち手により、各ビジネス機能と統合されたビジネスモデルのパフォーマンスがどのように変わってくるのか統合的に事前評価できるインフラを構築することを目的としている。

■　ｅビジネス化等、ビジネス投資の意思決定において、投資対効果が明確になると、より効果の大きいビジネス投資に対し、意思決定のリスクが大幅に軽減される。 ■　逆に儲からないビジネス投資はより儲かるビジネス投資になるように着手前に見直すことができる。 ■　結果として、ビジネス投資が業績上の数値効果として確実に戻ってくる事を確実に確認アピールできる。

■　ビジネス投資に対し自信を持って、より積極的に推進することができる。投資の意志決定を早める事ができる。 ■　ビジネスの責任分野と現場、経営者の期待効果達成に対する責任分野を事前に切り分けることが出来、確実な効果の享受が期待できる。 ■　着手してしまってから思ったより効果が出ないことが判明し、責任をかぶらなければならないことは無くなる。

当研究では、経営者のビジネス投資に対するリスクを軽減し、意志決定を早める目的で、ビジネス投資効果算出の指標、測定手法、効果試算モデルなど、一連のノウハウを開発する。 まずは企業のバリューチェーンの観点から"業界標準ビジネス機能"の定義を行う。次に、様々なビジネスの打ち手やビジネス導入事例を調査の上、その導入前と導入後のビジネスモデルを論理的に定義し、その差分を測定することによりパフォーマンス評価の指標を定義する。同時に、今、話題になっているＡＢＣ／ＡＢＭ等を含めた効率的なビジネスパフォーマンスの評価試算技術を各種試行し、ビジネスモデル評価ソリューションをとりまとめる。 実際には、研究会参加企業により、ビジネスコンソーシアムを設立し,上記指標に基づきシステム導入効果コンサルティングを伴うシステム開発を行うビジネスを展開する。そこで（研究会参加企業の持ち寄った）持ち寄られた現場事例（につき）のデータを収集し、ビジネス導入のチャンスやビジネス導入の結果に対し、パフォーマンスの整理＝投資対効果を複数測定し、業務の実際に即した、事例込みのビジネス投資対効果試算ソリューションを構築する。 最終的にはソリューションをインターネットのサービスとして実施し、ベンチマークデータ等を完備しながら事業化を目指すものとする。