E-ビジネスモデル研究会


ナビゲーターの紹介 


・柴田 憲伯
  日本ヒューレット・パッカード株式会社 
  経営品質改善推進部長兼社長補佐


 


東京電機大学、機械工学科卒、1965年横河・ヒューレット・パッカード株式会社入社(YHP=現日本HP)。65年米国Art Center College Of Design,Product Design科 へ私費留学。68年 コロラドHP Loveland事業部R/Dで日米共同開発Projectに参加。69年YHP開発生産本部へ復職。82年開発生産事業部・製品品質保証部・部長---YHPデミング賞受賞。88年R/Dと製造を結ぶ生産性ネットワークMPNプロジェクトで石川賞受賞。92年HP社ワールドワイドのRe-EngineeringProjectに参画・推進。99年経営品質改善推進部長、兼社長補佐としてHPの新経営改革方法論(BLS)の導入、推進活動に従事。通産省・産業開発指導員、日本科学連盟デミング賞委員。


・高橋 淳
 株式会社日本能率協会コンサルティング 
 チーフ・コンサルタント



筑波大学経営政策科学研究科卒。1981年(株)日本能率協会(現日本能率協会コンサルティング)入社。管理間接部門の業務効率化、OA化推進のコンサルティング経験を経て、企業の総合的な経営革新活動の支援へとコンサルティング領域を広げてきた。
現在は、
1)メーカー、商社の事業計画策定、管理制度設計、組織改革、
2)メーカー、エネルギー業界における業務改革・改善、情報化推進、
3)ソフトハウス、情報システム部門におけるビジョン・事業・業務計画策定、商品化・事業化推進、能力開発制度導入等のテーマに携わっている。
また(社)オフィスオートメーション協会の調査研究活動に参画し、OA賞審査委員や講演活動等を行っている。
著書に「ペーパーレスオフィス〜その考え方・進め 方」(日本能率協会)がある。


・貞金佳尚
 NECソフト株式会社 営業本部 市場開発エキスパート



1976年九州工大 文部教官助手(電子工学科医療情報)退職後NECソフトウェア入社。データベース基本OS開発従事(ACOS)。1981年から1985年までシンガポールのJSIST(Japan Singapore Institute of Software Technology)にて現地教官育成業務従事(データベース関係)。NECソフトウェア海外センター復帰。1986年4月からNEC Information Systems Australia( NECISA)に長期出張(88年まで)。1988年から1995年までNECISAへ出向。帰国後 海外SI部 専任部長。1997年9月1日からパッケージビジネス部マーケット開発専任部長。1998年 ビジネスソリューション事業部 コンサルティングエキスパート(部長)
2001年3月よりWfMC(Workflow Management Coalition) ERC (External Relation Commitee)のVice Chairman 及び 環太平洋地区代表に就任。

・鶉橋 研治
  マイクロソフト株式会社 
  エンタープライズ・ソリューション本部
  KMソリューションスペシャリスト



慶応義塾大学、法学部 法律学科卒業。外資系ホストベンダー入社、金融システムに従事。96年マイクロソフト株式会社入社。BackOfficeを中心とした製品マーケティングを経て、現在はシナリオマーケティングに従事。ナレッジマネジメントに関するマーケティングを担当。 99年MAKE(Most Admired Knowledge Management Enterprise)Top Award授賞。



2002年度研究テーマ

動画配信技術(ストリーミング)を中心にすえて活動を進めていきたいと考える。
ブロードバンド普及への期待が高まりつつある中で、ネット上での動画配信技術の採用は企業にとって現実的なソリューションのひとつに挙げられる。この新しい動画配信技術がビジネスプロセスにどのように影響を与えていくのか、また、どのように活用できるのかについて、ストリーミング技術の観点だけではなく、ビジネスプロセス革新の観点も含めて研究活動を進めていく。
具体的には、教育、企業コミュニケーション、営業プロセス、サポートプロセス、広告といった企業活動に欠かせない業務プロセスへの活用について研究範囲とする。


研究会の目的


ネットワークをベースとした日本企業・産業のリビルドにより、 新たなビジネスモデルの実現を関連産業のスキルをもって支援する。 それにより、新たな社会基盤創出と日本社会の発展に貢献する。 この研究活動を通して、新たなビジネスモデル構築の方法論を明らかにする。



研究会の進め方


●前提:具体的なケースを元に議論をスタートする

●産業を超えたリビルドとは何か?を明確にする

●研究を進めていくためのプロセス

-対象を決める(例:ビル保守管理、住宅建築など)
-リアクティブからプロアクティブ型ビジネスモデルへの転換
-IT応用の可能性を検討する
-ビッグピクチャやビジョンを議論する
-ゴールに対する共通認識を明確にする
-現実を認識する <プロセス・スピード感・資源(人・モノ・金・技術)>
-現実からゴールに向かって進むための戦略を検討する
-ビジネスプランを作成する
-ビジネスプランのレビューと参画者の募集

<研究会としての支援はここまで>
<ビジネスプランの実施後>
-活動結果の報告とレビュー → 成功・失敗の中から方法論を導く



参加者


研究会参加の際、a)何ができるか、b)何がしたいのかを申込時に申告する。
 (or審査制度)
*原則 1業種1社 ?
*ビジネスモデルに対する保護 
 (ビジネスモデル特許の出願も検討が必要)
*NDA(守秘義務契約:情報開示に関する約束)の締結有無
 (ケースに応じて / 参加者の安心材料として必要なのでは?)
 (検討課題)





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